【サイバー事案に関する相談窓口】
〇サイバー事案に関する相談窓口 （警察庁）
〇情報セキュリティ安心相談窓口 （情報処理推進機構（IPA））
【セキュリティ公表情報備忘録】
Webで見かけたサイバーセキュリティ関係の公表情報の備忘記録のページです。詳細は、リンク先のWebページをご覧ください。
※万一リンク切れがありましたら、ご指摘下さい。
〇「快活CLUB」サイバー攻撃で会員の個人情報 一部漏えいか （2025.01.21 NHK）
〇JAXAサイバー攻撃、未知の欠陥突く 中国系が関与 （2025.1.20 日本経済新聞）
〇「DDoS攻撃」年末以降 国内の航空会社など46の組織が標的に （2025.01.12 NHK）
〇りそな銀、再びネット障害 サイバー攻撃か （2025.01.07 Yahoo : 共同通信）
〇台湾政府機関へのサイバー攻撃、1日平均240万回 中国の関与指摘 （2025.01.06 Reuters）
〇三井住友カードで一時アクセス障害 サイバー攻撃の可能性も （2025.01.06 日テレNEWS）
〇Integrity Technology Group制裁：米財務省、26万台規模のボットネットで中国企業に制裁発動 （2025.01.04 innovaTopia）
〇米政府、中国サイバー企業に制裁 重要インフラを標的 （2025.01.04 時事通信）
〇NTTドコモ サービスの不具合 “おおむね解消” サイバー攻撃か （2025.01.02 NHK）
〇米でサイバー攻撃被害広がる、財務省にも侵入－中国政府が支援の疑い （2025.01.01 ブルームバーグ）
〇みずほ銀行で一時システム障害 サイバー攻撃が原因か （2024.12.31 Yahoo : 日テレNEWS）
〇JAL、三菱UFJ銀も被害 年末にサイバー攻撃相次ぐ “敷居の低さ”背景か （2024.12.31 ASCII倶楽部）
〇りそな銀行 個人向けネットバンキングで不具合 サイバー攻撃か （2024.12.30 NHK）
〇JAL、KADOKAWA、サイゼリヤ…私たちの身の回りに迫る“サイバー攻撃” （2024.12.29 日テレNEWS）
〇2025年のサイバーセキュリティ脅威予測 トップ10をマカフィーが発表 （2024.12.28 ASCII:McAfee）
〇サイバー規格「ISMS」、迫る更新期限 対応急ぐ中小 （2024.12.29 日本経済新聞）
〇サイバーセキュリティ分野で防衛省、経産省、独立行政法人IPAが連携 （2024.12.27 Jディフェンスニュース）
〇次官級「内閣サイバー官」と「防災監」を新設 政府、25年度から （2024.12.27 毎日新聞）
〇製造業へのサイバー攻撃が増加、2025年はOTセキュリティ対策の重要性高まる──IDR発表 （2024.12.27 Enterprise Zine）
〇AI対AIの戦いが繰り広げられるサイバーセキュリティ、2025年の対策のポイントとは （2024.12.25 TECH+ マイナビニュース）
〇サイバーセキュリティの最前線 – 進化するランサムウェアへの対策とは （2024.12.25 TECH+ マイナビニュース：NTTデータ先端技術）
〇元インターポールのサイバー捜査官が指摘する、日本企業に潜むセキュリティーの三つの弱点 （2024.12.25 エンジニアtype）
〇生成AIはサイバーセキュリティでもトレンドの中心に――、NTTデータ・新井氏が振り返る2024年のサイバーセキュリティ概況 （2024.12.25 impress クラウドWatch）
〇DMMビットコイン流出 “北朝鮮ハッカー集団が関与と特定”警察 （2024.12.24 NHK）
〇政府、基幹インフラに「医療」追加へ…「能動的サイバー防御」導入に不可欠と判断 （2024.12.24 読売新聞 yomiDr.）
〇サイバーリスク管理が進まない！ 製造業サプライチェーンの深刻な現実 （2024.12.24 itmedia MONOist）
〇激化するサイバー攻撃の脅威 背後に潜む国家の関与を捜査で解明 警視庁150年 （2024.12.23 産経新聞）
〇酪農家もサイバー攻撃の標的に 海外で搾乳ロボ停止 日本でもリスク （2024.12.21 Yahoo：日本農業新聞）
〇サイバー攻撃の代行サービス使い企業攻撃か 中学生が書類送検 （2024.12.12 NHK）
〇サイゼリヤ サイバー攻撃受け個人情報約6万件漏えいか （2024.12.11 NHK）
〇KADOKAWA｢サイバー攻撃｣が示した経営リスク セキュリティの難題に日本企業はどう向き合うか （2024.11.22 東洋経済）
〇サイバー犯罪集団「ロックビット」、ランサムウェア開発者ら4人逮捕 （2024.10.02 朝日新聞）
〇KADOKAWAサイバー攻撃、流出個人情報は25万人分 ニコニコユーザーは無事 端緒は従業員アカウントの漏えい （2024.08.05 ITmedia）
〇住友化学はいかにして工場とオフィスのサイバーレジリエンスを強化しているか？ （2024.01.24 ITmedia）
〇非営利団体はなぜサイバー攻撃者にとって「おいしい」ターゲットなのか （2024.01.15 ITmedia）
〇GitHubがサイバー犯罪者によるマルウェア配信の温床として悪用されているという指摘 （2024.01.15 Gigazine）
〇弥生とキーパー・セキュリティ、国内中小企業のサイバーセキュリティ強化に向け協業 （2024.01.15 Enterprise Zine）
〇「サイバー攻撃を受けた企業」に聞く被害金額 日本ネットワークセキュリティ協会が70社にアンケート （2023.10.25 ITmedia:日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA)）
〇サイバー攻撃か 東大教員のパソコンに不正アクセス、個人情報4300件流出 （2023.10.24 TBS）
〇内閣サイバーセキュリティセンターが不正侵入被害、脆弱性突かれメール8カ月漏洩 （2023.08.04 日経XTECH）
〇名古屋港にサイバー攻撃か コンテナ積めず…貨物取扱量日本一 ランサムウェアに感染 英語の脅迫文 （2023.07.05 TBS:CBC）
〇サイバー攻撃専用の通報サイト、警察庁が創設へ…「どこに届ければ」分かりにくさ解消 （2023.04.06 読売新聞）
〇家庭のWiFiルーター「乗っ取り」サイバー攻撃、警視庁が確認 （2023.04.06 朝日新聞）
〇伊藤忠商事が異例のセキュリティー専業子会社、自前で「分析官」育てるワケ （2023.03.10 日経XTECH）
〇「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第2.0版）をとりまとめ （2022.06.15 経済産業省）
〇ランサムウエア攻撃に遭った徳島・半田病院、被害後に分かった課題とは （2022.04.22 日経XTECH）
【セキュリティ関連参考資料】
〇インターネットの安全・安心ハンドブック（内閣サイバーセキュリティセンター（NISC））
〇サイバーセキュリティ小冊子（内閣サイバーセキュリティセンター（NISC））
〇中小企業向け情報セキュリティ対策（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
〇SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
〇ランサムウェア被害防止対策（警察庁）
【セキュリティ関連法令等】
〇サイバーセキュリティ基本法（e-gov法令検索）
〇サイバーセキュリティ関係法令Q＆Aハンドブック （内閣サイバーセキュリティセンター（NISC））
〇経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）（令和４年法律第43号）（内閣府）