NHKなどが、国税の税務調査について、報道してます。
追徴課税が全国で1,398億円余りと、これまでで最も多かったようで、この理由の一つとして、国税庁は、去年から本格的にAIを税務調査に取り入れた結果としてあげているそうです。
　〇参考：「所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果”」（NHK）

　この記事の元ネタは、国税庁が発表した「令和５事業年度における所得税及び消費税調査等の状況」のようです。国税庁のサイトに掲載されています。
　〇参考：「令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」（令和6年11月　国税庁）

　上記の国税庁公表資料を見ても、残念ながらどのように税務調査にAIを活用したのかは触れられていないので、活用方法については推測するしかありませんが、おそらく同業の平均との比較等を行ったり、時系列比較を行ったり、取引先の支出と収入の申告を突合したりというような、職員が手作業で行ったら膨大な時間と手間がかかる作業にAIを活用したのではないかと想像します。
　一度AI分析調査のモデルを構築できれば、次年度以降での再利用や、地域横断の横展開も可能ですので、効率的ですね。
　行政事務にもAIが活用される時代になってきていると実感しました。

　余談ですが、上記の公表資料やマスコミ報道でも触れられていますが、１件当たりの申告漏れが高額だった業種も公表されていて、１位は「経営コンサルタント」で3,871万円だそうです。
　当社も業種分類では一応「経営コンサルタント」業なのですが、創業したばかりで当社売上は上記の金額の足元にも及びません。この公表資料を見て「世の中にはそんなに儲けている人もいるのか」と驚くとともに、当社が「経営コンサルタントしてます」と言うと、沢山儲けてしかも申告を隠していると思われかねないなと感じました。これからは、極力「経営コンサルタント」とは言わずに、「デジタル活用のお手伝い業」と言おうと考えてます。
　なお、国税庁の公表した上記資料の11ページ以降には、「参考計表」として「事業所得を有する個人の１件当たりの申告漏れ所得⾦額が高額な上位10業種」が掲載されていますので、ご関心のある方はご覧ください。
　ちなみに、上位５位は、１位「経営コンサルタント（3,871万円）」、２位「ホステス、ホスト（3,654万円）」、３位「コンテンツ配信（2,381万円）」、４位「くず金卸売業（2,068万円）」、５位「ブリーダー（2,028万円）」です。