昨年（令和6年）12月17日に、臨時国会での審議を経て、令和６年度補正予算が可決、成立しました。令和６年度補正予算の概況と、同予算で措置された主な中小企業向けの支援策に関して、備忘も兼ねて掲載します。　
　※イドモの解説は末尾に記載。

【補正予算の成立経緯】
・補正予算案閣議決定　（2024.11.29）
・国会提出　（2024.12.09）
・予算成立　（2024.12.17）
（参考）今年度の補正予算が成立 自民 公明 維新 国民などの賛成多数で（2024.12.17　NHK）

【補正予算の概要】
〇日本経済・地方経済の成長　
　１．賃上げ環境の整備（9,127億円）
　　・中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入等の支援（3,400億円）を含む
　２．新たな地方創生施策（「地方創生２．０」）の展開（18,406億円）
　３．「投資立国」及び「資産運用立国」の実現（29,971億円）
〇物価高の克服
　１．足元の物価高に対するきめ細かい対応（31,427億円）
　２．エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現（2,469億円）
〇国民の安心・安全の確保
　１．自然災害からの復旧・復興（6,677億円）
　２．防災・減殺及び国土強靭化の推進（19,584億円）
　３．外交・安全保障環境の変化への対応（14,090億円）
　４．「誰一人取り残されない社会」の実現（7,558億円）
■一般会計補正予算の追加歳出　139,310億円
（参考）令和６年度補正予算（第１号）の概要（財務省）
（同）令和６年度予算（財務省）
（同）衆議院における修正議決（財務省）
（同）補正予算 熟議の国会で衆院可決（2024.12.16　自民党）

【令和６年度補正予算で措置された主な中小企業向けの支援策】
〇中小企業生産性革命推進事業（3,400億円）
〇中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（1,400億円、国庫債務負担あり）
〇事業環境変化対応型支援事業（122億円）
〇中小企業活性化・事業承継総合支援事業（61億円）
〇中小企業取引対策事業（8.3億円）
〇100億円企業育成ファンド出資事業（30億円）
（参考）令和6年度補正予算の概要（経済産業省）
（同）経済産業省関係令和６年度補正予算の事業概要（PR資料）（経済産業省）

【中小企業向けの補助金資料】
〇中小企業新事業進出補助金のチラシ　（2024.12.25　ミラサポplus　中小企業庁）
〇中小企業庁　補助金のチラシ　（R6補正関連等）　（2024.12.20　ミラサポplus　中小企業庁）

【イドモの解説】
　令和６年度補正予算が昨年12月17日に国会審議を経て成立しました。
　一般会計の追加歳出が13兆9,433億円となり、前年度の補正予算の規模を上回ります。
　国会審議の過程では、衆議院で野党の求めに応じて、予備費から1,000億円を能登半島の支援に充てる修正がありました。政府予算案が国会審議で修正可決されるのは28年ぶりとのことです。
　中小企業向けの支援策については、ＩＴ導入補助金、持続化補助金などを含めた中小企業生産性革命推進事業（3,400億円）が盛り込まれました。この事業予算は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）に交付されて、中小機構が民間団体等の事務局を通じて執行します。
　令和6年12月末時点では、中小企業庁のWebに掲載されている補助金チラシにも「準備が整い次第、速やかに公募を開始する予定」等の記載がある通り、今のところ今後のスケジュールは公表されておりませんが、補助金の事務局ごとに2月～3月に順次公募の案内が公表されると思われます（イドモの推測）。
　補助金の活用をご検討中の中小企業の方は、現在公表されている補助金チラシ等を参考にして、以下のような準備を進めておくことをお勧めします。
　・事業計画の概要検討
　・GビズIDの取得
　・事業費の資金調達手段検討（税理士や金融機関などの支援機関との相談など）

※誤りがありましたら、ご指摘お願いします。